発議案第6号 農協改革をはじめとした農業改革に関する意見書
議決日：平成27年3月23日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）
農協改革をはじめとした農業改革に関する意見書
安全・安心な食料を生産する家族農業経営を育て、食料自給率を向上させる政策や、地域農業、家族農業経営及び地域の暮らしを支える農協を発展させる政策の充実など、地域及び地域経済を活性化させる対策を早急に講じるよう強く要望する。
理由
政府は、規制改革会議から提出された規制改革に関する第2次答申を踏まえ、規制改革実施計画を閣議決定したところであり、検討を行った上で今通常国会に関連法案の提出を目指すとしている。
この規制改革による農協及び農業委員会の見直しは、地域農業や農協の在り方にとどまらず、国民の食料や地域の将来、そして協同組合そのものの在り方に関わる重大な問題である。
この規制改革は、安倍内閣総理大臣が成長戦略の一環として、これまで競争原理がなじまないとされてきた医療・健康分野と並び、農業を企業の自由競争の場に開放する政策の一環として進められているものであり、その障害となる農地法や農協及び農業委員会を岩盤規制と称して、事実上の解体を目指すものとなっている。
この規制改革が進められることによって、家族農業経営が追い出され、地域農業と地域の暮らし、そして協同組合が破壊されることとなり、国際協同組合同盟（ICA）も、協同組合原則を侵害するものとして厳しく批判している。
よって、国においては、地域及び地域経済を活性化させるため、早急に次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 農業改革に当たっては、国連も推奨している家族農業経営を育てることを旨とし、食料自給率の向上を目指すものとすること。また、一般企業の農地取得に道を開く農地法改正や農業委員の公選制等の廃止をやめること。
2 協同組合である農協の在り方は、農協自身による改革を尊重し、法的な措置による強制はやめること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
