発議案第11号 ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書
議決日：平成27年3月23日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣
ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書
将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくために必要な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
現在、ドクターヘリは、全国で36道府県に44機が導入され、医師が救急現場で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を挙げている。
ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省による医療提供体制推進事業費補助金により運営主体に対して財政支援が行われているが、平成20年度に約5,600件であった全国のドクターヘリの出動件数は平成25年度には2万件を超え、著しく増加しており、事業を安全かつ安定的に継続していくためには、増加する出動件数に対して補助金の基準額を適切に設定することが必要である。
また、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでおり、国内における操縦士の養成人数が少ないため、今後、退職に伴う操縦士不足が事業運営に支障を来すおそれがある。
よって、国においては、将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 医療提供体制推進事業費補助金の基準が、事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること。
2 ドクターヘリの安全かつ安定的な事業継続のために、操縦士を始めとするドクターヘリ運航従事者の育成・確保に対して必要な支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
