発議案第13号 空き家問題解消に向けた税制上の措置を求める意見書
議決日：平成27年3月23日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣
空き家問題解消に向けた税制上の措置を求める意見書
空き家問題解消に向け、固定資産税の特例措置の見直しなど、税制上の必要な措置を早期に講ずるよう強く要望する。
理由
近年、人口減少社会の進展や少子高齢化の進行等により、全国的に空き家が増加している。住宅・土地統計調査によると、平成25年10月1日時点で全国の空き家数は820万戸、空き家率は住宅総数の13.5％と過去最高となっている。空き家がもたらす問題として、防犯、防災、景観、環境衛生上様々な影響があり、地域住民の安全で安心な暮らしを脅かす原因にもなっている。
適正な管理が行われない空き家が放置される背景には、住宅用地の場合、住宅が建っていれば、たとえ老朽化した空き家であっても、特例措置により固定資産税及び都市計画税が軽減されるという税制の問題が指摘されている。
こうした中、空き家問題を抜本的に解決するための第一歩として、空家等対策の推進に関する特別措置法が、一部の規定を除き本年2月に施行された。
今後、法の運用については、国が策定した基本指針に沿って、市町村が空家等対策計画を定めて進めることになるが、国で別途検討するとされている固定資産税の軽減措置の見直しと併せて運用されることにより、一層の効果が期待できる。
よって、国においては、空き家問題解消に向け、固定資産税の特例措置の見直しなど、税制上の必要な措置を早期に講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
