発議案第17号 自動車取得税の廃止及び自動車重量税の抜本的見直しを求める意見書
議決日：平成27年3月23日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
自動車取得税の廃止及び自動車重量税の抜本的見直しを求める意見書
自動車取得税の廃止及び自動車重量税の抜本的見直しを強く要望する。なお、見直しに際しては、地方への安定的な代替税財源を確保するとともに、これまで手当てされてきた環境関連施策に留意するよう併せて強く要望する。
理由
自動車は、地方ほど生活必需品となっており、人口比での保有台数も多く、家計の負担が大きくなっている。また、産業の空洞化を防ぎ、雇用を守る点で成長戦略に資することも勘案すれば、自動車取得税の廃止及び自動車重量税の抜本的見直しを早急に実施すべきである。
加えて、消費税率引上げの際の家計の負担及び経済への影響を踏まえた対応が求められていること、道路特定財源が全て廃止されていること、地球温暖化などの環境対策の必要性が高まっていること、自動車取得税については消費税と二重の課税となっていることなどから、自動車関連諸税については、いわゆる税制抜本改革法第7条の規定により、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行うこととされている。
しかし、平成27年度税制改正大綱では、自動車取得税の廃止が先送りされただけでなく、エコカー減税の対象の絞り込みによる実質増税などが決定された。これらの措置は、税制抜本改革法に反するばかりでなく、経済対策にもなり得ない。
よって、国においては、自動車取得税の廃止及び自動車重量税の抜本的見直しを早急に実施するよう強く要望する。なお、見直しに際しては、地方への安定的な代替税財源を確保するとともに、これまで手当てされてきた自動車重量税におけるエコカー減税などの環境関連施策に留意するよう併せて強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
