発議案第3号 私学助成制度の充実を求める意見書
議決日：平成28年12月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
私学助成制度の充実を求める意見書
我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度の一層の充実を図るよう強く要望する。
理由
我が国における教育の発展を図るためには、公私相まっての教育体制の維持が不可欠であり、経営基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。
また、私立高等学校の生徒に対しては、平成22年度に就学支援金制度が創設され、保護者の負担は軽減されたものの、保護者負担の公私間格差は依然として大きいものがあり、また、私立中学校については、公私間格差の是正を図るための直接的な支援もない状況である。
このような中、国は、グローバル化への対応とICT化の推進を基本に据えた新しい教育の展開に向けた取組を進めているが、私立学校がこれに対応していくためには、授業料等を増額せざるを得ず、公私間の格差の更なる拡大が懸念される。
また、文部科学省の調査によれば、平成28年4月1日現在における全国の私立学校施設の耐震化率は86.4％であり、耐震化が進んでいる公立学校との格差が依然として大きい。
併せて、平成23年3月の東日本大震災津波で被災し、家族が死亡・行方不明になったり、家計を支える保護者が仕事を失った児童生徒もいることから、子供たちが安心して学校で学べるよう、引き続き私立学校の経営の維持強化への支援や児童生徒の公私間格差の是正が必要である。
よって、国においては、我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、私立高等学校以下に対する経常費助成の増額及び過疎特別助成の継続等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
2 就学支援金制度の拡充等、私立学校に学ぶ児童生徒への就学支援の充実強化を図る就学支援金制度の拡充等、私立学校に学ぶ児童生徒への就学支援の充実強化を図ること。こと。
3 私立学校施設耐震化への補助の継続及びICT環境の整備の促進等、私立学校の教私立学校施設耐震化への補助の継続及びICT環境の整備の促進等、私立学校の教育環育環境の整備充実を図ること。境の整備充実を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本文の表示 (PDF 131KB)