発議案第6号 地域防災力の向上と災害に強い防災体制等の整備を求める意見書
議決日：平成28年12月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）
地域防災力の向上と災害に強い防災体制等の整備を求める意見書
地域防災力の向上と災害に強い防災体制等の整備を推進するよう強く要望する。
理由
近年、我が国においては、東日本大震災津波をはじめとして、各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいる。本年度においても、4月の熊本地震のみならず、8月以降の複数の台風により、各地で甚大な被害が発生し、本県においても、多くの人命が失われたほか、10月には鳥取県で震度6弱の地震が発生している。
このため、災害からの迅速な復旧・復興はもとより、安全・安心な国づくりに資する防災・減災対策は喫緊の課題である。
よって、国においては、地域防災力の向上と災害に強い防災体制等の整備を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 被災者支援システムの普及や自主防災組織の充実など、地域防災力の向上に向けた取組を推進すること。
2 大規模水害から住民の命と暮らしを守るため、地方自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や、避難行動に直結するハザードマップの作成など、適切な避難勧告や避難指示発令のための体制構築を図ること。
3 スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を可能にするための公衆無線LANの設置や、災害時における最も有効な情報源の一つであるラジオの難聴地域の解消、災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの設置など、防災拠点に資する設備等の整備を促進すること。
4 子供や女性、高齢者や障がい者が、避難所生活でつらい思いをすることがないよう避難所の環境整備や防犯体制の強化を推進すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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