発議案第7号 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書
議決日：平成28年12月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、一億総活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）
安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書
全ての国民が等しく住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を適切に講じるよう強く要望する。
理由
国は、安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、主要な財源を消費税及び地方消費税とした社会保障と税の一体改革を進めてきたが、世界的な需要の低迷の中での消費税率の10％への引き上げは、内需を腰折れさせるリスクがあるとして、平成31年10月まで再延期となった。
しかし、急激に進行する高齢化への対策は確実に進めることが必要であり、本格的な人口減少の時代に突入する中で、少子化対策も喫緊の課題となっている。
また、これらの課題に立ち向かうためには、地方の活性化も求められている。地域の特色に着目した農林水産業の6次産業化や魅力ある観光産業の開発など、産官学金労の連携による地域産業の創造と、地方への移住促進や集落生活圏を維持するための小さな拠点づくり、生涯活躍のまちづくりなど、将来にわたって活気ある地域づくりを本格的に推進すべき時である。
よって、国においては、全ての国民が等しく住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を適切に講じるよう強く要望する。
1 消費税率の引き上げ延期により、地方における社会保障施策の実施に支障が生じることのないよう、所要の財源を確保すること。特に、要望の強い保育の受け皿整備に係る財源については、地方負担分も含め、国の責任において適切に財源措置を講じること。
2 人材確保が喫緊の課題になっている保育士や介護職員などの処遇改善など一億総活躍プラン関連施策の実施についても、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。
3 人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方自治体をサポートし、地域の実情に応じて主体性を発揮し、地方創生を推進することができるよう、まち・ひと・しごと創生事業費をまち・ひと・しごと創生事業費を現状の予算規模で長現状の予算規模で長期的に継続すること。また、期的に継続すること。また、地方創生推進交付金についても、安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること。地方創生推進交付金についても、安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること。
4 地方自治体が提供する社会保障の充実策をはじめ、福祉、学校教育、消防、道路地方自治体が提供する社会保障の充実策をはじめ、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する多くの行政サービスをや河川等の社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するためには、確実に実施するためには、必要な必要な地方一般財源地方一般財源総額総額の確保が不可欠であり、特に地の確保が不可欠であり、特に地方交付税総額については確実に確保すること方交付税総額については確実に確保すること。。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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