発議案第9号 国民健康保険制度改革に必要な財政支援の確実な実行を求める意見書
議決日：平成28年12月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官
国民健康保険制度改革に必要な財政支援の確実な実行を求める意見書
国民健康保険制度改革の実現に支障を来すことのないよう、財政支援の拡充を確実に実行するよう強く要望する。
理由
国民健康保険制度は、平成27年5月の国民健康保険法の改正により、平成30年度から都道府県が市町村とともに運営を担うこととされ、都道府県が財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、運営の中心的な役割を担い、市町村は、被保険者の実情を把握した上で、保険料の賦課、徴収など地域におけるきめ細かい事業を担うこととされている。
この法改正は、国において、平成26年度に実施した低所得者向けの保険料軽減措置の拡充に加え、毎年約3,400億円の財政支援の拡充により財政基盤を強化することを前提としているが、国では平成29年度に予定していた財政支援を減額するとしている。この減額によって支援額が確保されなければ、将来的に保険料が増額されるなど加入者の負担が増える恐れもあり、国民にとって安心かつ安定的な国民健康保険制度の実現に支障を来すものと懸念される。
よって、国においては、国と都道府県との合意の経緯を踏まえ、国民健康保険制度改革の実現に支障を来すことのないよう、財政支援の拡充を確実に実行するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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