発議案第10号 高齢者の自動車運転免許の返納等に関し移動手段の確保を求める意見書
議決日：平成28年12月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長
高齢者の自動車運転免許の返納等に関し移動手段の確保を求める意見書
高齢者による自動車運転免許の返納の促進等を図るため、地域公共交通への支援の拡充など、免許返納後の移動手段の確保対策を講ずるよう強く要望する。
理由
高齢社会の進展に伴い、高齢運転者が増加しているが、体力や認知機能の衰えにより、自動車の運転に不安を持つ高齢者も多く、また、全国的に高齢運転者による重大な交通事故が頻発し、大きな社会問題となっている。
平成29年3月から改正道路交通法が施行され、75歳以上の高齢運転者に対し、免許更新時のみならず、一定の違反をした場合には認知機能検査を実施し、認知症の恐れがあると判断された場合は医師の診断が義務化されるなど、高齢者運転対策の推進が図られている。
このような中、自動車運転免許を自主返納する高齢者数は増加しているが、広大な中山間地域等を抱える本県では、公共交通が行き渡らない地域も多いことなどから、返納後の日常生活における移動に不安が多く、高齢運転者は返納の意向があっても自動車に頼らざるを得ない状況となっている。
高齢運転者の自動車運転免許の返納を促進するためには、高齢者が自動車に依存することなく、自動車運転免許を返納しても、日常生活に支障なく移動できる環境の整備が必要であり、そのためには、地域公共交通の維持、確保と移動制約の多い高齢者に配慮したきめ細かい交通体系の導入が求められる。
よって、国においては、高齢者による自動車運転免許の返納の促進等を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方公共団体が行う、自動車運転免許返納者に対する公共交通利用助成等の取組に対し、財政支援の拡充を図ること。
2 地方公共団体や交通事業者が行う、コミュニティバスの運行やデマンド型交通の導入等、地域の実情や個別の需要に対応した公共交通体系構築に向けた取組に対し、財政支援の拡充を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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