発議案第11号 働き方改革実行計画の実施に伴う中小企業への支援を求める意見書
議決日：平成29年7月7日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、働き方改革担当大臣
働き方改革実行計画の実施に伴う中小企業への支援を求める意見書
中小企業における働き方改革実行計画の着実な実施を支援するため、中小企業に多大な負担がかからないよう十分に配慮するなどの措置を講ずるよう強く要望する。
理由
政府は、若者も高齢者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、一度失敗を経験した人も、皆が包摂され活躍できる社会、いわゆる一億総活躍社会の実現を目指している。
政府が目指す一億総活躍の国創りにおける最大のチャレンジである働き方改革の更なる推進を図るため、平成29年3月28日には働き方改革実行計画が策定された。
働き方改革は、中小企業が直面する深刻な人手不足を解消する上でも重要な取組であることに加え、働き方改革をきっかけとした経営の工夫と革新によって、中小企業の生産性の向上が図られ、地域経済の担い手である中小企業の活力向上につながることが望まれている。
また、国内企業の99％、雇用の70％を占める中小企業において働き方改革実行計画が着実に実施されることは、国民の多く、特に地方で働く労働者が働き方改革の恩恵を広く享受することにつながる。
よって、国においては、中小企業における働き方改革実行計画の着実な実施を支援するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 働き方改革実行計画の実施に当たっては、中小企業に多大な負担がかからないよう十分に配慮するとともに、実施までの準備期間を確保するなど円滑な導入を図ること。
2 中小企業が、労働者に対する子育て、介護と仕事の両立支援に前向きに取り組めるよう、育児休業や介護休暇の取得による代替職員の確保対策等、中小企業に対する財政面を含めた支援策を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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