発議案第1号 核兵器禁止条約に速やかに署名し批准することを求める意見書
議決日：平成29年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、内閣官房長官
核兵器禁止条約に速やかに署名し批准することを求める意見書
政府は速やかに核兵器禁止条約に署名し、衆議院、参議院の両院でこれを批准するよう強く要望する。
理由
核兵器禁止条約について交渉する国連会議は、本年7月7日、国連加盟国の3分の2に当たる122カ国の賛成で核兵器禁止条約を採択し、核兵器のない世界への歴史的一歩を踏み出したが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核保有国と歩調を合わせこの会議に参加しなかった。
核兵器禁止条約は、その前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らしてその違法性を明確に述べている。さらに「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）及び核実験の被害者にもたらされた容認し難い苦難と損害に留意し」と、広島と長崎の被爆者に言及し、核兵器廃絶の必要性を明確にした。
本年9月20日から核兵器禁止条約への署名が国連本部で始まり、初日だけで50カ国が署名しており、50カ国以上による批准の90日後に条約が発効する予定である。
核兵器により唯一国民が被爆した国の政府として速やかに署名し、国会での批准を経て核兵器禁止条約に正式に参加することを強く求める。
よって国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 政府は速やかに核兵器禁止条約に署名すること。
2 衆議院、参議院の両院で速やかに核兵器禁止条約を批准すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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