発議案第11号 情報通信基盤整備等への支援を求める意見書
議決日：平成29年10月10日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官
情報通信基盤整備等への支援を求める意見書
情報格差を解消するため、情報通信基盤の整備促進等に向けた措置を講ずるよう強く要望する。
理由
グローバル社会の到来により情報の格差は地域の格差を生み、住民格差の温床となりつつある。
国が進めている地方創生や、多様な働き方改革を進展させるためには、この情報格差を解消することが必要である。
本県は、条件不利地域を多く抱え、採算面から民間主導による情報通信基盤整備が進みにくい状況にある。
よって、国においては、情報格差を解消するため、情報通信基盤の整備促進等について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
1 通信事業者が投資に消極的な条件不利地域においても設備投資ができるような補助支援制度を創設すること。
2 ユニバーサルサービス制度を見直し、光ファイバー等のブロードバンド基盤の整備・維持管理の支援策を拡充すること。
3 情報通信基盤を整備した市町村の負担を軽減し、その安定的な運営を図るため、維持管理運営費や設備更新費等に対する支援制度を拡充すること。
4 ブロードバンド等の情報通信基盤が被災した場合、復旧費が市町村の過重な負担とならないよう、災害復旧制度を創設すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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