発議案第4号 私学助成制度の充実を求める意見書
議決日：平成29年12月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
私学助成制度の充実を求める意見書
我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度の一層の充実を図るよう強く要望する。
理由
我が国における教育の発展を図るためには、公私相まっての教育体制の維持が不可欠であり、経営基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。
私立学校は、各々建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、教育の発展に大きな役割を果たしているが、人口減少社会を迎え、今後も我が国の持続的な成長を維持するためには、社会の変化に対応できる知識や能力を子供たちに身につけさせることが必要であり、国の進める教育改革に的確に対応していくことが求められている。
しかしながら、各私立学校とも財政的に限界がある上に、平成22年度から私立高等学校の生徒に対する就学支援金制度や平成29年度から私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度が創設され、保護者の負担は軽減されたものの、依然として公私間格差は大きく、事実上無償化されている公立高等学校との学納金の負担格差の下では、授業料の改定も難しいことから、財政的に一層厳しい局面に立たされている。
また、文部科学省の調査によれば、平成29年4月1日現在における全国の私立学校施設の耐震化率は88.4％であり、耐震化が進んでいる公立学校との格差が依然として大きい。
併せて、平成23年3月の東日本大震災津波で被災し、家族が死亡・行方不明になったり、家計を支える保護者が仕事を失った児童生徒もいることから、子供たちが安心して学校で学べるよう、引き続き私立学校の経営の維持強化への支援や児童生徒の公私間格差の是正が必要である。
よって、国においては、我が国の学校教育における私学教育の重要性を認識し、私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化及び過疎特別助成の継続等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
2 ICT環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
3 私立学校施設の耐震化に対する補助を継続するとともに、拡充を図ること。
4 私立高等学校等就学支援金制度及び私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度の拡充強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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