発議案第2号 私学助成制度の充実を求める意見書
議決日：平成30年12月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
私学助成制度の充実を求める意見書
我が国の学校教育における私学教育の重要性や私立学校を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度の一層の充実を図るよう強く要望する。
理由
我が国における教育の発展を図るためには、公私相まっての教育体制の維持が不可欠であり、経営基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。
私立学校は、各々建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、教育の発展に大きな役割を果たしているが、人口減少社会を迎え、今後も我が国の持続的な成長を維持するためには、時代の変化に対応できる知識や能力を子供たちに身につけさせることが必要であり、国の進める新しい教育に的確に対応していくための教育環境の整備が求められている。
私立高等学校の生徒に対する就学支援金制度や、平成29年度に創設された私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度により、保護者の負担は軽減されたものの、依然として保護者負担の公私間格差は大きく、事実上無償化されている公立高等学校との学納金の負担格差の下では、授業料の改定も難しい状況である。
また、学校施設の耐震化は急務であるが、文部科学省の調査によれば、平成29年4月1日現在における全国の私立学校施設の耐震化率は88.4％にとどまり、耐震化が進んでいる公立学校との格差が依然として大きい。更に、今夏はこれまで比較的冷涼であった地域においても猛暑が続き、冷房設備設置による教育環境の改善が求められているが、こうした施設、設備の整備には多額の費用を要し、各私立学校とも一層厳しい局面に立たされていることから、子供たちの安心、安全な教育環境の確保のため、財政的支援が必要である。
よって、国においては、我が国の学校教育における私学教育の重要性を認識し、私立学校を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化及び過疎特別助成の継続等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
2 ICT環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
3 私立学校の冷房設備整備に対する補助について、公立学校並みの補助制度の新設と既存補助制度の拡充を図ること。
4 私立学校施設の耐震化に対する補助を継続すること。
5 私立高等学校等就学支援金制度及び私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度の拡充強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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