発議案第8号 テレビ共同受信施設の維持管理等に係る支援制度の創設を求める意見書
議決日：令和元年10月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
テレビ共同受信施設の維持管理等に係る支援制度の創設を求める意見書
テレビ共同受信施設の改修及び撤去に係る費用の支援制度を早期に創設するよう強く要望する。
理由
2012年の地上デジタル放送への完全移行に伴い、新たに難視聴となった地域においてはテレビ共同受信施設の新設、従来から難視聴であった地域においては施設の改修が行われ、現在、県内で354施設（放送法に基づく小規模施設特定有線一般放送に当たるもの）がテレビ共同受信施設組合等によって運営されている。
本県のテレビ共同受信施設組合は、加入世帯数が20世帯に満たない小規模な組合が多く、将来的な機器の更新、大規模な修繕が必要になった場合の対応が困難な状況にある。
過疎化に伴い加入世帯も減少傾向にあるため、各世帯の電柱共架料や電気料等の維持費用の負担も増加している中において、将来的な施設改修に備えて組合独自で費用を積み立てることも難しくなってきている。
また、組合への加入世帯の減少により組合の解散を検討する場合にあっても、ケーブルの撤去等に多額の費用が必要となるため、解散に踏み切れない組合も存在する。
よって、国においては、テレビ共同受信施設の維持管理等が住民の過重な負担とならないよう、改修及び撤去に係る費用の支援制度を早期に創設するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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