海事地域（港町・船員）の活性化に関する請願

64　海事地域（港町・船員）の活性化に関する請願

受理番号

64

受理年月日

平成21年6月25日

付託委員会

農林水産委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成21年7月6日

措置

送付

備考

内容

受理番号：64
　海事地域（港町・船員）の活性化に関する請願

　港町の活性化と海事産業・水産業の担い手（船員）の確保のための施策の実現及び国に対する意見書の提出について請願する。

（理由）
　四囲を海に囲まれる我が国は経済活動や国民の存立と安定に不可欠な国内外の物流活動の多くを海上輸送に依存している。また、日本国民の生存に不可欠かつ安全な食料と水産物の安定的な供給は欠かすことができない。
　我が国の海事産業および水産業は若年人口の減少や高齢化の進行、国、地方自治体の財政力などによりその活力が停滞ないし後退しつつある。本県をはじめ県内の各地の港町においても少子高齢化が進み、後継者難により同産業は先細りの懸念が生じている。
　我が国幹部船員の数多くを輩出してきた水産高校は普通高校との統廃合、専攻科廃止による船舶職員養成施設の返上、練習船共有化等の動きが全国的に進んでいる。
　このような状況を放置しておくと、港町の中長期的な活力の低下が避けられず、海洋立国・水産立国である我が国海事・水産業の衰退や船員をはじめとする海事分野における人材の確保にも重大な支障を及ぼすおそれがある。
　以上のことから、次の項目の実現について請願する。

1　若者や住民の海への関心を高めるため、小・中学生を対象に海事（水産）教室の実施や地域住民への広報活動の充実のための施策を講じること。
2　水産高校の本科・専攻科の充実を図り、水産系高校の活性化のため水産政策（施策）の中に水産高校教育関連を位置づけること。
3　今国会で成立した補正予算「地域雇用創出推進費」（平成21年度、平成22年度各5,000億円）とさらに、農林水産関係補正予算（追加経済対策）として打ち出した「漁業担い手確保・育成緊急対策事業」24億32百万円（5月30日成立）などの活用により、次の施策の実現について国に意見書を提出を願いたい。
　(1)　円滑な世代交代と高度な船舶運航能力を持つ海技者の育成・確保のための施策を拡充すること。
　(2)　雇用機会の創出と就労支援、就労した船員の地域への居住を促進するための施策を創設すること。

※農林水産委員会付託は項目１及び３(2)、その他の項目は商工文教委員会付託。