政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米買い入れを求める請願
67 政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米買い入れを求める請願
- 受理番号
- 67
- 受理年月日
- 平成21年6月29日
- 付託委員会
- 農林水産委員会
- 委員会付託日
- 審査結果
- 委員会審査日
- 継続審査状況
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 平成21年7月6日
- 措置
- 送付
- 備考
内容
受理番号：67
政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米買い入れを求める請願
2008年産米の価格は秋以降下がり続けており、下落に歯どめがかからない状態で推移している。
この背景には、2008年11月以降に景気悪化のもとで需要が落ち込んだこと、本年4月からの輸入小麦価格の大幅値下げ（14.8％）などが影響していると考えられる。こうした中、量販店は、「生活応援」などと称し、なかには5㎏当たり500円超（1俵換算5,400円超）の値下げ販売を行っているところもある。業界紙は、「過去最高の値下げ競争」と報じている。これらの動きは、米価の重大な値下げ圧力となっている。
この米価暴落に歯どめがかからない大きな要因となっているのが、農林水産省の備蓄米政策である。農林水産省は、2008年産米の生産量を866万トンとし、需要量は855万トンとの予測のもと、集荷円滑化対策によって、本来は市場隔離する区分出荷米10万トンを本年2月に買い入れて変則的に政府備蓄米に充当した。この結果、米の需給は均衡しているとしてきたが、その後も下落は続いている。さらに、食料・農業・農村政策審議会食糧部会（本年3月31日開催）での「現時点においてはさらに買うということは考えていない」との農林水産省の担当課長の発言を受け、米業界は、需給は締まりようがなくなったと見ている。
農林水産省は、備蓄米の適正在庫は100万トンとし、売れた量だけ買い入れるのが備蓄ルールとしてきた。2008年6月末の備蓄米は99万トンであり、以降本年6月までの販売見込みは約20万トンである。集荷円滑化対策による区分出荷分10万トンを備蓄に含めても、本年6月末に100万トンの在庫を維持するためには、最低10万トンの買い入れが必要である。しかし、農林水産省は、正規の備蓄米の買い入れは全く行っていない。そればかりか、2005年産の備蓄超古米を売却し、米価下落の要因を市場に増やしている。
こうした状況を放置していては、国民の主食を安定的に供給するための適正な備蓄の確保と稲作農業経営を守ることはできない。
以上の趣旨に基づき、以下について請願する。
（請願事項）
以下事項を実現するために、政府及び関係機関に意見書を提出すること。
政府自らが決めたルールに基づいて、適正な備蓄水準を維持するために備蓄米の買い上げを直ちに実施すること。
