緊急的な米需給調整対策に関する請願

100　緊急的な米需給調整対策に関する請願

受理番号

100

受理年月日

平成22年10月4日

付託委員会

農林水産委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成22年10月8日

措置

送付

備考

内容

受理番号：100
　緊急的な米需給調整対策に関する請願

　平成21年産米は、政府の需要見通しを上回る米消費の減少や、20年産米の大量持ち越しに伴う契約、販売進度の大幅な遅れ等から、価格は出来秋から1,000円/60キログラム近く下落した上、30万トン以上が古米として持ち越される見通しとなっており、収穫期を迎えている22年産米の需給と価格への影響が懸念される。
　さらに、22年産米は、約4万ヘクタールの過剰作付けと消費減退により20〜30万トン程度の過剰米の発生が懸念されており、21年産米の持ち越し在庫などと合わせ、50万トンを超す需給ギャップが生じかねない状況である。
　こうした状況を放置すれば、22年産米の全国的な価格下落と数年にわたり低米価が定着化することへの危惧、在庫を抱える産地、生産者の所得減少、国の財政負担増、全国的な生産数量目標の削減などにより、国の需給調整と米戸別所得補償制度に参加した農家ほど、営農への不安や制度への不信を抱きかねない。
　かかる危機的な状況を改善し、稲作生産農家が安心して経営を展望できるよう、緊急的な需給調整対策を早急に実施すべきである。
　ついては、下記事項について、岩手県議会として国に対する意見書を提出されるよう請願する。

（請願事項）
1　戸別所得補償制度の本格実施に当たっては、22年産米の適正な需給・価格環境を整備し、米価が大幅に下落する事態を招かないようにすること。
2　需給状況を改善するため、現下の過剰米を主食用市場から隔離することを柱とする政府による緊急的な需給調整対策を早期に決定し、市場へアナウンスす　ること。
3　政府棚上げ備蓄（主食用米の買入れ及び非主食用処理）は、現下の需給ギャップ数量を踏まえ、22年産米から前倒しし、早期に実施すること。
4　水田を最大限に活用し、我が国の主食である米の安定供給と、飼料用米等の振興により、食料増産と自給率向上を図るため、主食用米については、需要に即した計画生産が必要であり、政府が定める生産数量目標を適切に管理するための出口対策を含め、整合性のとれた政策体系を確立すること。