現行児童福祉施策としての保育制度についての請願

108　現行児童福祉施策としての保育制度についての請願

受理番号

108

受理年月日

平成22年12月2日

付託委員会

環境福祉委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成22年12月8日

措置

送付

備考

内容

受理番号：108
　現行児童福祉施策としての保育制度についての請願

　我が国の少子高齢化の進行は、これまでの予想を超えた厳しいものとなっており、今後の社会・経済や子どもたちの健全育成に深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、少子化対策の拡充が喫緊の重要課題となっている。
　現在、政府の少子化社会対策会議や地域主権戦略会議等では、少子化対策の中核である保育制度について、幼保一体化、多様な事業主体の参入を可能とする指定制の導入、保育所最低基準を定める権限の都道府県条例への委任等、大幅な規制緩和の実施が閣議決定されて、今後の在り方について検討が重ねられている。
　このような状況の中、子どもの保育環境を守り、保育の質を維持し、より充実させ、日本の未来の担い手である子どもたちの育ちを保障するために、標記請願を実施することになった。
　ついては、保育制度における国、県及び市町村の公的責任の明確化と内容の改善等について以下のとおり請願するので、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家戦略担当大臣、少子化対策担当大臣に意見書を送付願いたい。

（請願事項）
1　子どもを心身ともに健やかに育成させるために、国、県及び市町村の公的責任を明確にし、これまで丁寧に積み重ねられてきた児童福祉施策としての保育制度を後退させないこと。
2　児童福祉施設最低基準に定める保育所の最低基準（保育士配置基準、保育所施設設備の基準等）を改善すること。
3　保育の質を高めるため、優秀な人材を確保し、かつ、正規雇用を行うために必要な財源を確保すること。
4　岩手県では過疎により保育所の定員割れが進行する地域がある一方で待機児童が発生する地域もある等、地域によって事情が異なることから、各々の地域の実情を分析した上で、少子化対策を充実させること。