平成25年度岩手地方最低賃金改正等についての請願

62　平成25年度岩手地方最低賃金改正等についての請願

受理番号

62

受理年月日

平成25年2月28日

付託委員会

商工文教委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成25年3月26日

措置

送付

備考

内容

受理番号：62
　平成25年度岩手地方最低賃金改正等についての請願

　平成25年度の岩手地方最低賃金の改正に関して、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会会長並びに日本国政府に対して意見書を提出するよう請願する。

（請願理由）
　労働基準法第2条は、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定められている。しかし、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない。
　こうした中、2008年、成長力底上げ戦略推進円卓会議による合意と、2010年、雇用戦略対話において、最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すと合意した。こうした観点から、岩手県地域別最低賃金は、ここ6年間で43円引き上げられたが、審議会においては、引き上げ額のみが議論され、あるべき水準への引き上げができていない現状にある。
　昨年は、東日本大震災の影響はあるものの、関係者の努力で8円の引き上げとなり、全国最下位からは脱出できたが、依然として岩手県の地域別最低賃金は東北最下位の水準となっている。
　賃金のナショナルミニマムを担う現在の地域別最低賃金は、高卒初任給等の一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、岩手県内勤労者の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとは言えない。地域別最低賃金を有効に機能させるためには、大幅な水準の引き上げが極めて重要な課題となっている。
　以上の観点から、県議会においては、本請願の趣旨を御理解の上、次の請願事項を岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会並びに日本国政府に意見書を提出するようお願いする。

（請願事項）
1　岩手労働局及び岩手地方最低賃金審議会要請事項
　(1)　平成25年度の岩手地方最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1,000円に到達することができる審議会運営を図るとともに、各種経済諸指標との整合性を図り、中央水準との格差是正等を踏まえた上積みの改正を図ること。
　(2)　岩手県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。
2　日本国政府要請事項
　最低賃金引き上げと同時に、中小企業に対する支援の充実とその周知を図り、安定した経営を可能とする対策を行うよう国に対し要請すること。