消費税10％への引上げ反対の意見書提出を求める請願

121　消費税10％への引上げ反対の意見書提出を求める請願

受理番号

121

受理年月日

平成26年10月3日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成26年10月10日

措置

送付

備考

内容

受理番号：121
　消費税10％への引上げ反対の意見書提出を求める請願

（請願趣旨）
　政府は、本年4月1日、消費税率を8％へ引き上げた。長引く不況に加え、多くの住民はアベノミクスの恩恵どころか、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられている。地域経済を支える中小企業の倒産、廃業も後を絶たない状況である。
　私たちは、地域経済を根本から壊す大増税、負担増を到底認めることはできない。
　県内各地域でも、経済の疲弊、商店街の衰退は甚だしく、中小企業の倒産、廃業に歯止めがかかっていない。このような状況に、消費税増税と社会保障の負担増により、地域経済は決定的に破壊されようとしている。また、東日本大震災津波の被災地においては、いまだ復興の途上であり、消費税の増税は生活再建の重い足かせとなっている。
　自治体財政にも深刻な影響を及ぼし、財政試算では、地方消費税交付金や手数料などの増収を見込んでも、建設事業費の負担増等による多額の赤字が予想され、その分は全て住民の負担となる。
　政府は、ばくだいな税金をつぎ込み、消費税は社会保障財源に充てると大宣伝している。それならばどうして年金制度改悪、医療費負担増など、社会保障負担が増え、制度が改悪される一方なのか。そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い、弱いものいじめの税金で、社会保障財源としてはふさわしくない。財政再建のためなら、今でさえ大変な国民への負担増では解決しない。税金の使い方を国民の暮らし、福祉優先に切り替え、法人税率を見直し、大企業、大資産家に応分の負担を求める必要がある。
　今、政府がやるべきは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第18条第3項に基づき、消費税増税を中止することである。県民の切実な実態と声を受け止め、国に対し消費税率10％への再増税の中止を要請願いたい。
　以上の趣旨から、次の事項について請願する。

（請願事項）
　消費税率10％への引上げ反対の請願を採択し、国に意見書を提出すること。