農協改革をはじめとした農業改革に関する請願

141　農協改革をはじめとした農業改革に関する請願

受理番号

141

受理年月日

平成27年2月27日

付託委員会

農林水産委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成27年3月23日

措置

送付

備考

内容

受理番号：141
　農協改革をはじめとした農業改革に関する請願

（請願趣旨）
　政府は、今国会に農業改革に関する法案を提出しようとしている。
　規制改革会議の答申を受けて進められている農業改革の名による農協及び農業委員会の改革は、地域農業や農協の在り方にとどまらず、国民の食料や地域の将来、そして協同組合そのものの在り方に関わる重大な問題である。
　今回提起されている農業改革は、安倍首相の日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にするという成長戦略の一環として、これまで競争原理がなじまないとされてきた医療・健康分野と並び、農業を企業の自由競争の場に開放する政策の一環として進められているものであり、その障害となる農地法や農協及び農業委員会を岩盤規制と称して、事実上の解体を目指すものとなっている。
　今回の農業改革が進められるならば、家族農業経営が追い出され、地域農業と地域の暮らし、そして協同組合を破壊することとなり、国際協同組合同盟（ICA）も、協同組合原則を侵害するものとして厳しく批判している。
　私たちは、安全・安心な食料を生産する家族農業経営を育て、食料自給率を向上させる政策や、地域農業、家族農業経営及び地域の暮らしを支える農協を発展させることこそ、地域と地域経済を活性化する道だと考える。
　以上の趣旨から、その政策を実現するため、次の事項について国に意見書を提出するよう請願する。

（請願事項）
1　農業改革に当たっては、国連も推奨している家族農業経営を育てることを旨とし、食料自給率の向上を目指すものとすること。また、一般企業の農地取得に道を開く農地法改正や農業委員の公選制等の廃止をやめること。
2　協同組合である農協の在り方は、農協自身による改革を尊重し、法的な措置による強制はやめること。