安全保障関連法案の速やかな廃案を求める請願

148　安全保障関連法案の速やかな廃案を求める請願

受理番号

148

受理年月日

平成27年7月1日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成27年7月8日

措置

送付

備考

内容

受理番号：148
　安全保障関連法案の速やかな廃案を求める請願

（請願趣旨）
　安倍政権は、集団的自衛権行使容認を柱とした2014年7月1日の閣議決定を具体化するための安全保障関連法案を5月15日に国会に提出した。その内容は、自衛隊法など既存の10法を一括して改正する平和安全法制整備法案と新設の国際平和支援法案であり、日本を海外で戦争する国にするための戦争法案にほかならない。
　これらの法案には、三つの大問題がある。
　一つは、自衛隊が地理的限定なく世界のどこへでも出かけ、アメリカなどの戦争を支援すること、二つは、イラクやアフガニスタンのような戦乱がまだ収まらない外国にも自衛隊が出かけ、治安維持活動に武器を持って参加すること、三つは、日本が他国から攻められていないのに、アメリカの先制攻撃にも自衛隊が参加する集団的自衛権の発動を可能にすることである。
　いつでもどこでも、自衛隊をアメリカなどの起こす戦争に参加させ、隊員の血をアメリカの戦争にささげるのが戦争法案にほかならない。その戦争に駆り出されるのは若者である。
　しかも安倍内閣は、4月27日に現行の日米安全保障条約の枠組みを超えるグローバルな日米同盟をうたう新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）を取り交わし、4月29日の安倍首相による米国両院議員の前での演説では、法案の今夏中の制定を約束するなど、国民主権を踏みつけにし、国権の最高機関たる国会の審議をないがしろにする形で、国会を長期に延長してまで強引に法制化を進めようとしている。しかし、去る6月4日に開催された衆議院憲法審査会において、与党推薦の参考人も含めて憲法学者3氏がそろって集団的自衛権を可能にする戦争法案について憲法9条に違反すると表明しており、各種世論調査でも戦争法案に反対が過半数をしめ、8割の国民が、今国会での成立に反対している。岩手県内では6月30日現在で10市町村において安全保障関連法案に反対や慎重審議を求める意見書が可決され、全国では6月28日現在で34都道府県の195議会が同様の意見書を提出している。
　日本国憲法は過去の悲惨な侵略戦争と軍国主義の政治を反省し、平和と民主主義を願う人々の切実な声を基礎にして生まれた。戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法9条を踏み破り、国民主権、議会制民主主義をもないがしろにする法案を絶対に認めない。あわせて明文解釈に反対し、平和憲法を守り、生かすことを強く求める。
　ついては、以下の事項について、地方自治法99条に基づき、政府関係機関に意見書を提出することを求める。

（請願事項）
1　安全保障関連法案を速やかに廃案とすること。