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憲法違反の安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求める請願

150 憲法違反の安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求める請願

受理番号
150
受理年月日
平成27年7月1日
付託委員会
総務委員会
委員会付託日
審査結果
委員会審査日
継続審査状況
議決結果
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
議決年月日
平成27年7月8日
措置
送付
備考

内容

受理番号:150
 憲法違反の安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求める請願

(請願趣旨)
 安倍内閣は、今国会で国際平和支援法、平和安全法制整備法を強行採決しようとしている。
その内容は、戦闘地域に行ってはいけない、武力行使をしてはいけないというこれまでの憲法の歯止めを外し、自衛隊がアメリカの戦争や軍事行動に、いつでも、どこでも、切れ目なく参加できるようにする戦争法そのものである。この法案は、これまで政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にし、平和憲法下の日本の基本政策を転換するものである。さらには戦争を放棄した憲法9条を壊すものであり、立憲主義を根底から覆すものである。
 これに対し6月4日の衆議院憲法審査会では、出席した与党の参考人も含めた憲法学者3氏全員がこの法案は違憲であると表明した。日本弁護士会や5,000名を超える憲法学者、学者、研究者が反対を表明し、廃案を求める世論は圧倒的に高まっている。今国会での成立に対しても、各種世論調査で反対が6割を超え、日に日に増加している。
 このような中で、私たち女性、母親は、愛する者の命を奪う戦争への道を決して許すことはできない。平和や安全の名のもとに戦争への道を突き進んだ歴史を忘れてはならない。私たちは、戦前、女性に参政権がない中で我が子を戦場に送った苦しみを繰り返すことのないように願い、戦後70年を歩み続けてきた。この法案は、その願いを踏みにじるものである。
 日本国憲法は、政府の行為によって日本が再び戦争する国にならないことを固く決意した国の根本をなすものである。この憲法に違反し、憲法9条を壊す安全保障関連2法案を廃案にするために以下のことを請願する。

(請願事項)
1 憲法違反の安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求めること。

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