日本政府に対し、核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に努力するよう求める請願

41　日本政府に対し、核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に努力するよう求める請願

受理番号

41

受理年月日

平成29年3月14日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成29年3月22日

措置

送付

備考

内容

受理番号：41
　日本政府に対し、核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に努力するよう求める請願

（要旨）
　昨年12月、第71回国連総会の全体会合で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を2017年に召集することを決定する決議（多国間核軍備撤廃交渉の前進）が賛成多数（賛成113、反対35、棄権13）で採択された。この交渉会議は、本年3月27日から31日まで、及び6月15日から7月7日まで国連本部で開かれる。
　これは、核兵器禁止条約の実現に向けた歴史的な動きである。核兵器禁止条約の交渉が開始されれば、生物毒素兵器や化学兵器などの大量殺りく兵器が法的拘束力を持つ協定（条約）によって禁止されたように、最も残虐な兵器である核兵器を禁止し、廃絶する道が開かれるからである。ところが、政府はアメリカなどの核保有国に同調してこの決議に反対票を投じた。これは国際社会での合意にも、核兵器のない世界を求める国民や被爆者の願いにも、世界世論にも反するものである。
　核兵器の廃絶は、人類の生存に関わる緊急かつ死活の課題である。各国の軍備から原子兵器、大量破壊兵器を一掃することを決めた国連第1号決議からも、国際紛争の解決に武力の行使や武力による威嚇を禁じた日本国憲法に照らしても、さらには、人類で唯一国民が被爆した体験を持つ国の政府としても、政府は核兵器禁止条約を当然に支持し、その実現のために各国政府と協力して積極的に推進すべきである。政府はこれまでも、国連や軍縮協議の場で、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つと繰り返し誓ってきたが、その誓いが言葉通りのものであることを示すためにも、3月から始まる核兵器禁止条約を審議する国連会議に出席し、諸国政府と協力して核兵器廃絶の条約成立のための努力をすべきである。
　政府は、核兵器全面禁止に背を向ける態度を直ちに改め、本年3月からニューヨークの国連本部で開催される交渉会議に参加の上、核兵器の禁止及び廃絶を提起し、そのための条約実現に真剣に努力するよう強く求めるものである。
　以上のことから、地方自治法第99条に基づき、次の項目について請願する。

（請願項目）
　政府は、本年3月27日から始まる国連の核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力すること。