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「働き方改革一括法案」の成立を断念し、労働時間規制の抜本的強化を求める請願

67 「働き方改革一括法案」の成立を断念し、労働時間規制の抜本的強化を求める請願

受理番号
67
受理年月日
平成30年3月12日
付託委員会
商工文教委員会
委員会付託日
審査結果
委員会審査日
継続審査状況
平成30年2月定例会 継続審査
議決結果
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
議決年月日
平成30年7月5日
措置
送付
備考

内容

受理番号:67
 「働き方改革一括法案」の成立を断念し、労働時間規制の抜本的強化を求める請願

(請願趣旨)
 安倍首相は、本年2月14日の衆議院予算委員会において、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般的労働者より短いという1月29日の答弁を撤回し、謝罪した。安倍政権は、従来からこのデータを根拠に、裁量労働制は一般労働者より労働時間が短くなるとアピールしてきたが、その認識を誤りと認めたということである。
 政府は、ねつ造統計のもとになった調査よりも新しい調査(2014年)を、裁量労働制の法案審議のために実施させており、その結果は、裁量労働制の方が長時間労働化の傾向が顕著というものであった。一連の経過をみると、政府は、裁量労働制の拡大に都合の悪い調査結果は無視して、不適切な推計を作らせて活用していたと言わざるを得ない。
 裁量労働制が使えるようになると、使用者は見境なく労働者に仕事を押し付け、労働時間が長くなる傾向にあることは、政府の調査からも、現場の経験からも明らかである。真実を隠ぺいするために、データを加工し、不適切なデータで説明をしていた政府、厚生労働省の姿勢は、労働者、国民を愚弄し議会制民主主義に反するものである。
 裁量労働制の適用対象業務の拡大の根拠はすでに崩れた。政府は、国民の批判を受けて裁量労働制の拡大を働き方改革一括法案から切り離すこととしたが、法案自体を国会に提出する構えを崩していない。法案の深刻な中身は裁量労働制の拡大にとどまらず、過労死基準を超える月100時間までの残業を可能にする上限規制や高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)の導入などが柱である。高度プロフェッショナル制度は、専門職について年次有給休暇以外の労働時間規制をすべて適用除外とするもので、健康確保措置をとるとしているが、十分な歯止めになるとはいえず、過労死を続発させかねない。定額働かせ放題で長時間労働を強いる点では、裁量労働制も高度プロフェッショナル制度も根は同じである。裁量労働制の拡大は先送りではなく断念し、裁量労働制とは次元の異なる危険性を持つ高度プロフェッショナル制度は撤回すべきである。
 ついては、下記の事項について請願する。

(請願事項)
下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。

1 働き方改革一括法案は国会提出をせず、成立を断念すること。
2 過労死をなくし、働く者のいのちと健康を守るために、労働時間規制を抜本的に強化すること。

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