東日本大震災津波をはじめ災害からの着実な復興とふるさと振興の推進のための2019年度地方財政の充実・強化を求める請願

70　東日本大震災津波をはじめ災害からの着実な復興とふるさと振興の推進のための2019年度地方財政の充実・強化を求める請願

受理番号

70

受理年月日

平成30年6月28日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成30年7月5日

措置

送付

備考

内容

受理番号：70
　東日本大震災津波をはじめ災害からの着実な復興とふるさと振興の推進のための2019年度地方財政の充実・強化を求める請願

（要旨）
　東日本大震災津波及び2016年台風第10号災害からの速やかな復興とふるさと振興をはじめ、県政の重要課題への迅速な対応、地方公共団体における確実な行政運営の推進、そして、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実・強化を図るよう、2019年度の地方財政措置について、政府に対して意見書を提出するよう請願する。

（理由）
　本県では、東日本大震災津波や2016年台風第10号災害からの速やかな復旧・復興が課題であり、安定した財源措置が不可欠となっているほか、度重なる非常災害に備えた体制強化も重要な課題となっている。さらに、子供子育て支援策の充実、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持などの諸課題が山積しているほか、2019年度は三陸防災復興プロジェクト2019やラグビーワールドカップ2019TMなど、県政の重要な局面となる。
　しかしながら、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
　政府は、2018年6月15日に経済財政運営と改革の基本方針2018を閣議決定した。東日本大震災等からの復興に関しては、最重要課題と位置付けるとともに、2018年度中を目途に復興・創生期間における基本方針の見直しを行うこと、国の復興期間10年間の復興事業費の見込額をもとに復興を進めるとしているが、本県の復興状況を踏まえれば、ハード面での復興は着実に進捗しつつあるものの、なりわいの再生などの地域経済の回復、被災者の心身のケアやコミュニティ形成支援などのソフト面の対策は長期にわたる対策が不可欠であり、引き続き国による確実な財源措置が必要といえる。
　さらに、働き方改革、人材投資・教育、子供子育て支援策の充実のために、地方一般財源の総額について、2018年度地方財政計画と実質的に同水準を確保するとしている。一方、少子化・人口減少を見据え、歳出改革等の加速・拡大に向け、歳出効率化等に努める自治体を支援するとともに、見える化の推進等を通じて改革意識を高め、業務改革の取組等の成果を地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎に反映すること、公共サービスの広域化・共同化の着実な推進や行政手続コストの削減に向けた取組を進めると明記しており、地方財政への影響も懸念される。本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割であり、地方財政需要を的確に算定し、地方財政計画に反映することが不可欠である。
　加えて、政府の同一労働同一賃金の一環として、地方公共団体における臨時的任用職員及び非常勤職員の処遇改善を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が2020年4月1日に施行されることとなり、現在、各地方公共団体では、会計年度任用職員制度の導入に向けて業務内容を踏まえた配置の方向性、職員の処遇及び財源確保対策などの検討に着手しており、今後本格化する。この法律を適正に運用するためには、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持することを前提とし、かつ、会計年度任用職員への期末手当の支給をはじめとした処遇改善に係る経費を適切に地方交付税に算定するなどの一層の地方財政対策が求められる。
　こうした状況を踏まえ、2019年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立、さらには従事する地方公共団体の人材確保などが必要である。
　以上のことから、地方自治法第99条の規定により、次の事項について、政府に意見書を提出するよう請願する。

（請願項目）
1　2019年度地方財政計画の策定に当たり、東日本大震災津波及び2016年台風第10号災害からの復旧・復興をはじめ、子供子育て支援、社会保障、災害対策、地域交通対策、人口減少対策、ふるさと振興策（まち・ひと・しごと創生事業）　など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2　政府が2018年度中を目途に行うとしている、東日本大震災津波の復興・創生期間における基本方針の見直しに当たっては、切れ目のない被災者支援と産業・生業の再生に係る支援措置の継続・強化に力点を置き、国が定める復興期間（10年）にかかわらず、地方公共団体が施策を進めるために必要な復興事業費総額の確保を図ること。
3　災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設等の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。
4　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模地方公共団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。併せて、地方交付税原資の確保のため、対象国税4税（所得税・法人税・酒税・消費税）の法定率の引き上げを行うこと。また、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
5　地方公共団体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
6　地方公共団体における会計年度任用職員制度導入に当たっての臨時・非常勤職員の処遇改善に係る地方財政措置を適切に講じること。併せて、地方公共団体の公務運営に当たっては、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持する観点から、常勤の地方公務員の確保に係る地方財政措置の拡充を図ること。