学童保育（放課後児童クラブ）の施策拡充と予算の増額を国に求める請願

51　学童保育（放課後児童クラブ）の施策拡充と予算の増額を国に求める請願

受理番号

51

受理年月日

平成17年3月9日

付託委員会

環境福祉委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成17年3月24日

措置

送付

備考

内容

受理番号：51
　学童保育（放課後児童クラブ）の施策拡充と予算の増額を国に求める請願

　21世紀は、情報の錯綜する変化の大きな世相と少子高齢化社会の急進な到来を迎え、まさに人類にとって正念場の世紀である。
　この世紀を担い、支える青少年を自立とたくましい心身を保持した担い手として育成する責務を考えるとき、私たち大人は何をなすべきか、あまりにも多くの課題がある。
　21世紀の最重要課題とされている男女共同参画社会実現もその一環である。そのためには、女性が就業を継続できる環境づくり、働くことと子育てを両立できる環境づくりが、最も大事な課題といえる。
　しかし、現状は厳しいものがある。ここ数年の景気低迷と経済環境の大きな変化により、雇用の様相が、業務請負業、人材派遣業の登録社員化となり、労働環境が大きく変化し、無給の状況で労働要請に待機している人々も多く見られる。
　学童保育（放課後児童クラブ）は、これらの人々の児童も引き受け、保育科の期間免除や減額の処置対応をして維持しているが、国の放課後児童健全育成事業の補助単価が、三位一体改革の中でも、単価引下げのおそれがある。ここ2年補助単価引下げがあり難渋しており、障害児を受け入れているクラブは、障害児何人でも指導員一人の加配分であり、指導員の雇用も難しい状況にある。
　県、市町村の次世代育成支援行動計画の策定に当たり、これらの課題を含めての施策事項を盛り込むことが求められる。
　開設場所（施設）は、学校の余裕教室、児童館・児童センター、公共施設、法人等の施設等のほか、民家、アパートの借上げと種々ある。運営形態も、市町村による公営、社会福祉協議会委託、父母会運営と様々である。
　特に、父母会運営の学童保育は、施設面、指導員の雇用問題と多くの課題を抱えながら、運営に努力しているが、運営費の保障が不十分なため父母負担が多く苦労している。
　学童保育を必要とする子どもたちを受け入れるため、母子家庭や兄弟姉妹の複数入所による経済負担の軽減のため、保育料の減額等の措置を苦しい運営の中行っている。
　障害児の受入れのための指導員の増員等に対しても、大変な思いをしている現状である。
　三位一体の改革での児童福祉や子育て支援関係の補助金の扱いがどうなるのかも気掛かりな問題である。廃止して一般財源での扱いとするのか、これからの時代を担う子どもたちのため児童福祉や子育て支援関係施策は重要な部分である。明確な指針を次世代育成支援計画に盛り込むことが求められる。
　以上のことから、必要とする子どもたちがすべて入れるように、学童保育の施策拡充と充実のための助成施策を国に対して求めていただくことを請願する。

1　放課後児童健全育成事業（学童保育）の補助基準額の大幅な増額を図ること。
2　特に、障害児を受け入れるクラブに対しては、指導員を増員することが可能となるよう、加算額の大幅な増額を図ること。