コロナ禍をのりこえるためにもジェンダー平等施策を強めることを求める請願

38　コロナ禍をのりこえるためにもジェンダー平等施策を強めることを求める請願

受理番号

38

受理年月日

令和3年3月2日

付託委員会

環境福祉委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

令和3年3月25日

措置

送付

備考

内容

受理番号：38
　コロナ禍をのりこえるためにもジェンダー平等施策を強めることを求める請願

（請願趣旨）
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国民の命や暮らしの基盤のぜい弱さとともに、とりわけ女性の貧困や失業、DV、自殺者の急増など日本のジェンダー施策の遅れを浮き彫りにした。日本は、世界経済フォーラムが毎年発表している男女平等ランキングで、順位が年々下がり、2019年は世界153カ国中121位と過去最低である。
　昨年12月、政府の第5次男女共同参画基本計画は、諸外国のジェンダー平等に向けた取組のスピードは速く、我が国は国際的に大きく差を拡げられている。まずは諸外国の水準に追いつけるよう、これまでの延長線上にとどまらない強力な取組を進め、法制度・慣行を含め、見直す必要があるとした。
　今、女性たちは、日本の女性の人権を国際水準に、と求め、誰もが差別されず、尊厳を持って生きられるジェンダー平等社会を求め、＃Me　Too、＃With　Youと声を上げている。女性の権利を国際水準に、との願いと運動が高まっている。コロナ禍を乗り越えるためにも、国が雇用や社会保障制度、税金の使い方を抜本的に見直し、ジェンダー施策を強化することが求められる。
　日本のジェンダー平等への機運を地方から広げるため、国に対し、次の事項について意見書を提出するよう請願する。

（請願事項）
1　夫婦別姓を選べる制度を取り入れる民法改正を行なうこと。
2　女性差別撤廃条約の選択議定書を批准すること。
3　女性の貧困やDV対策など国のジェンダー施策を強めること。