学童保育(放課後児童クラブ)の施設拡充に関する請願

72　学童保育(放課後児童クラブ)の施設拡充に関する請願

受理番号

72

受理年月日

平成18年3月10日

付託委員会

環境福祉委員会

委員会付託日

審査結果

委員会審査日

継続審査状況

平成18年2月定例会　継続審査

議決結果

意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

議決年月日

平成18年7月3日

措置

送付

備考

内容

受理番号：72
　学童保育(放課後児童クラブ)の施設拡充に関する請願

　日頃より学童保育に対し、温かい配慮と協力をいただき感謝する。
　私たちは、この35年余りの間、必要とする地域の「学童保育のつくり運動」を支援し、新しくつくるところには、どのようにしてつくるか、当面何が必要か、大切にしなければならないことは何か等を明らかにしながら種々の支援してきた。
　現実に運営されている学童保育には、内容の充実、指導員の待遇改善を行うよう努力を求めるとともに、子供たちにとって何が一番大切なのか、そのために何をなすべきかを明らかにして運動を進めてきた。
　子供たちにより良い環境、豊かな放課後の生活を保障する要諦は、指導員が継続して働くことにこそあると考えている。私たちは、このことを大切にしながら運動を続け、問題解決に精一杯取り組み、関係機関に要望を続けてきた。
　岩手県が、小規模学童や障害児受け入れ等に独自に努力を重ねていただいたことについては、大いに感謝申し上げる。
　しかし、行財政改革、三位一体改革、地方分権の拡大などが声高に叫ばれる中で、社会保障全体を後退させる大きな動きが押し寄せてきているようにも感じる。
　国の予算の組み方を見ても、社会保障に冷たく、学童保育への放課後児童健全育成事業の委託料についても一部廃止の動きがあった。
　少子化対策が必要と叫ばれ、次世代育成支援行動計画が策定されたが、現実には多くの課題がある。
　学童保育を見た場合、各クラブとも地域で待機児童を出さないため（健全育成のため）に努力し、施設の広さに比較して多くの児童の入所を認めている現状がある。岩手県にも100名以上の学童クラブが10クラブを超えようとしている。私たちはこのような学童保育を大規模学童保育と呼んでいるが、この大規模学童保育の解消が急務である。
　また、多くなりすぎたところでは、学童保育を必要とする児童であっても、高学年児童はやむを得ず退所させるところも現れている。このようなことは、施設に基準がないことによって起こっている問題である。
　次世代育成支援行動計画の中の放課後児童クラブ増設の目標は、平成21年度232クラブと設定されたが、小学校数に比し約半数のクラブ数である。
　どんな小規模の小学校でも放課後児童は存在する。また必要とする児童全員のために1小学校区であっても複数の学童保育が運営できるよう施策改善を行う必要がある。
　以上のことから、学童保育を必要とする子供たちがすべて入れるように、学童保育の施策拡大と充実を国に対して要望していただくとともに、施策の改善・拡充を市町村に働きかけるよう請願する。

1　国に法的な整備を含めて学童保育の制度を確立するよう強く働きかけること。
　(1)　国として学童保育の設置・運営基準をつくることを強く働きかけること。
　(2)　放課後児童健全育成事業（学童保育）の補助基準額の大幅な増額を働きかけること。
2　国の制度確立までの間、岩手県として学童保育の役割を果たすことが出来るよう、実態や要求に基づいた改善・拡充を進めること。
　(1)　県の学童保育の設置・運営基準を早急に策定し、児童の安全で安心した生活を保障できるようにすること。
　(2)　障害児を受け入れるクラブに対しては、指導員を増員することが可能となるように加算額を増額すること。
　(3)　市町村合併による学童保育施策の変更については、保護者の意見を取り入れ、混乱が起きないよう指導すること。