7 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願
平成19年6月28日
商工文教委員会
議決日：平成19年7月4日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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私たちは、子供・保護者・地域の人々と手を携えて、学ぶ喜びとすばらしさを実感できる教育を目指している。子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要である。現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されているが、保護者や子供たちから大変有益であるとされている。きめ細やかな教育の実現のためには、文部科学省が策定する義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画の実現が必要である。しかし、政府は骨太方針2006の中で、教職員定数について今後5年間で1万人程度の純減を確保するとした。教職員定数を削減することときめ細やかな教育とは相反することである。
また、一方では義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界がある。このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつある。さらには、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでいる。自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、セーフティネットとして子供たちが受ける教育水準に格差があってはならない。日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ない。教育は未来への先行投資であり、国は子供たちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられるという教育の機会均等を保障しなければならない。そのためにも教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がある。
このような理由から、次の事項の実現について、国の関係機関に意見書を提出していただきたく請願する。
1 きめ細やかな教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実現することとあわせて、30人以下学級の実現を図ること。
2 教育にかかる費用の保護者負担を軽減するための措置を講ずること。また、就学援助や奨学金制度の充実を図ること。
3 子供たちに、安心・安全な学校生活を保障し、また、学びの多様化に応じた学校施設となるように、学校施設整備費を含む教育予算の充実を図るために、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
4 教職員の人材を確保するために、教職員給与の財源を確保・充実すること。
（参考）
※GDP比に占める初等中等教育機関への公財政支出の割合
日本2.7％、OECD平均3.5％
※初等中等教育学校の生徒1,000人当たり教職員数
日本82人、OECD平均107.4人
