8 国民医療を守るための請願
平成19年10月4日
環境福祉委員会
議決日：平成19年10月24日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
崩壊の危機に瀕しているわが国の医療提供体制再構築のために、国に対する働きかけを要請する。
（理由）
わが国ではすべての国民が公的医療保険に加入し、総医療費は対GDP比でOECD30か国中第21位という低い水準にもかかわらず、WHOが世界で最も公平かつ平等と評価した医療保険制度を維持し、世界一の健康寿命を達成した。
わずかな患者負担で、誰でも・いつでも・どこの医療機関でも受診できるという世界に冠たる国民皆保険制度に、国民は全幅の信頼を寄せてきた。
一方、医学の進歩と医療技術の高度化、年々高まる国民の医療への期待、高齢化の加速などによって、わが国の医療費が増大することは必然と言わざるを得ない。
しかし、1980年代後半から続く医療費抑制ないし削減政策のために、医療現場では極限状態での医療提供を強いられ、今や医療は崩壊の危機に瀕している。高齢者のための長期入院施設の削減は大量の医療難民や介護難民を生み、患者負担の引き上げやリハビリの日数制限は国民から医療を受ける権利を奪うものである。
また、医師不足や看護師不足によって、産科医療や小児科をはじめとする救急医療の維持が困難になった。
今こそ、社会保障の理念に基づく医療提供体制の再構築と国民皆保険制度の堅持のため、下記事項について貴議会より国に対し意見書を提出していただきたく請願する。
1 療養病床の削減に伴う高齢者のための入院・入所施設確保
2 医師・看護師不足の解消
3 医師の地域偏在や年齢・所得の格差によって、医療に不平等が発生する事態の防止
4 患者の負担増反対
5 国民の生命と健康を守るための医療費財源の確保
