14 テロ対策特別措置法（平成13年11月2日法律第113号）の延長に反対する請願
平成19年10月5日
総務委員会
議決日：平成19年10月24日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
岩手県議会として、下記事項について国に対して意見書を提出されるよう請願する。
1 テロ対策特別措置法を延長せず、インド洋から自衛隊を撤退させること。
2 イラク特措法を廃止し、イラクから自衛隊を撤退させること。
（理由）
いわゆるテロ対策特別措置法が11月1日、期限切れを迎える。これは、2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロの後、アメリカが国連憲章を踏みにじって行った「報復戦争」を受け、米軍などがアフガニスタンで続ける武力活動を支援する法律である。日本の自衛艦がインド洋で米艦などへ給油作戦を行っているが、武力の威嚇及び行使を禁じた日本国憲法を蹂躙するものである。しかも、混迷を深めるアフガニスタンの実態は、戦争ではテロはなくならないことを示している。
また、政府は、派遣された自衛艦がどういう活動をしているのかをはじめ、さまざまな米軍支援の実態を国民にまともに明らかにしないまま、延長を繰り返そうとしている。
アメリカの戦争に協力するために、言われるままに自衛隊を海外に次々に派兵するのは許されない。テロ特措法を延長せず、さらにイラク特措法も廃止し、イラクからも自衛隊を撤退させるべきである。憲法の平和原則を生かした平和と復興への貢献を強めることを求める。
