15 2008年4月実施の「後期高齢者医療制度」の凍結・見直しを求める請願
平成19年10月5日
環境福祉委員会
議決日：平成19年12月12日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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政府は2008年4月から、75歳以上を対象に新たな後期高齢者医療制度を実施しようとしている。
この制度は、①これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、75歳以上の全ての高齢者から保険料（初年度平均月額6,200円）を徴収する。②月額1万5,000円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする。③保険料滞納者は、保険料を取り上げ、窓口で医療費を全額負担させる。④75歳以上を対象に別建ての診療報酬を設定し、高齢者に差別医療を強いるなど多くの問題点が含まれている。
こうした中で、後期高齢者医療制度について、「我々高齢者は、早く死ね！ということでしょうか」「年寄りいじめの制度ではないでしょうか」「年金暮らしの高齢者から、いま以上保険料や介護保険料を強制的に徴収することは、病気をしたら諦めなさい、早く死んで下さい、と言っているようなもの」「年金が年々減らされている時に、高齢者からばかりとらなくても・・・高齢者は夢も希望も持ってはいけないのでしょうか」など、先行き不安の声が出され、盛岡市内では、54単位老人クラブから谷藤広域連合長への要請署名が届けられるなど、後期高齢者医療制度に大きな関心が寄せられる一方で、県民に十分浸透しているとは言いがたい面もある。
岩手県保険医協会が提出した「後期高齢者医療制度の充実を求める請願」は、岩手県議会と31市町村議会で採択され、国に対して意見書も提出されている。
ついては、後期高齢者医療制度について、当分の間凍結・見直しをするよう、地方自治法第99条に基づき、国に対し意見書を提出していただくよう、請願する。
1 後期高齢者医療制度について、2008年4月からの実施を凍結・見直しをすること。
