16 障がい者への差別をなくすための岩手県条例の制定について請願
平成19年11月29日
環境福祉委員会
議決日：平成20年7月7日
議決結果：採択
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障がい者への差別をなくすための岩手県条例の制定を求める。
（理由）
岩手県では今年（平成19年）、花巻市のクリーニング業の代表者による障がい者への虐待や賃金の不払いなどの違法行為が行われるという事件があった。また、かつては一戸町の福祉施設や奥州市の鋳物工場において、障がい者の年金着服などの事件が起こったことも記憶に新しいことと思う。今現在も、私たちのまわりには障がい者への差別や違法行為が行われ、その一部が報告されているが、それらは氷山の一角にすぎないと思われている。なぜ、このような障がい者に対する差別や虐待を初めとする権利侵害が起こり、また、それらを防ぐことができないのであろうか。
国連（国際人権規約委員会）は平成13年にわが国に対して、差別の禁止は例外のない絶対的な原則であると指摘し、差別禁止法制の強化を求め、特に障がいのある人に関する差別条項を廃止し、あらゆる差別を禁止する法律を制定するよう勧告している。また、この間に国連では、平成18年8月に特別委員会（アドホック委員会）において「障害者権利条約草案」を基本合意し、12月には国連総会で条約の採択が行われた。現在、わが国はこの「障害者権利条約」の批准に向けて、条約の翻訳と訳語の検討を行いながら、国内法との調整等の緒についたところである。今後、批准に向けて多くの課題に取り組みながら、幅広い市民レベルの理解と、全国的な運動が期待されるところである。
イギリスやアメリカなど、世界の40カ国以上の国では障がい者への差別禁止等に関する法律が制定されているが、日本においては前述の状況であり、地方自治体においても唯一、千葉県が昨年（平成18年）10月に「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」を制定したばかりで、まだまだ地方自治体の取り組みもスタートしたばかりである。
岩手県では、これまでにも行政や福祉団体などを中心に、障がい者への差別や虐待等の根絶に向けた様々な取り組みがなされてきたが、前述のように、未だに虐待や賃金の不払い、年金の使い込みなどの報道がなされている。また、障がい者の差別禁止に関する国内外の取り組みは、行政と市民とが一体となり、まさに社会的な障壁をなくしていくことに主要なねらいがあると考える。そして、何よりも障がい者への誤解や偏見、差別がない社会をつくることこそが、誰もが安心して暮らせる市民社会であるとも考える。
このような状況から、私達は障がい者が誤解、偏見から生じる社会生活上の様々な不利益を明らかにするとともに、それらを解消し、誰もが地域の中で安心して、自分らしく生き生きと暮らしていける社会を目指して、岩手県議会に対し、障がい者への差別をなくすための岩手県条例の制定を請願する。
