11 安定した公的年金制度の確立を求める請願
平成15年9月29日
総務委員会
議決日：平成15年10月3日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
私ども年金受給者は、本年4月から実施された物価スライドによる年金額の引き下げに加え、低金利、介護保険料の負担及び医療費の一部負担の引き上げ等により年金の価値が減少している。
このような中、政府の社会保障審議会においては、社会保障改革の方向性として、年金給付のあり方や負担のあり方について、「給付を負担可能な水準としていくことが重要」、「国民に負担増に関する理解と納得を得ていくことが必要」などの意見をまとめたほか、税制調査会においても年金課税等の見直しについての考え方が打ち出されるなど、年金受給者にとって、不安・不信が高まる一方である。
公的年金制度は、医療保険制度と並び健全な国民生活の維持向上と、老後を安心して迎え、活力ある高齢化社会を実質的に支える重要な制度である。
ついては、厚生年金で生活している私ども2万人会員の総意として、公的年金制度が将来にわたり持続可能で安定的な制度となるよう次の事項について、国に対し意見書を提出されるよう強く請願する。
1 年金の給付水準の確保について
年金受給者は、長年にわたり年金保険料を納付し、国が約束した年金額を基に生涯の生活設計を立て生活しており、今後とも老後の生活を支え、安心して暮らせる年金の給付水準の確保を図ること。
2 安定した年金制度の確立について
基礎年金の国庫負担割合を早急に2分の1に引き上げるとともに、保険料負担の軽減、所得税法上の公的年金控除額を維持すること。
