18 灯油・石油製品の異常高騰への緊急対策を求める請願（保健福祉部所管分）
平成19年12月6日
環境福祉委員会
議決日：平成19年12月12日
議決結果：採択
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第二次オイルショック以来の灯油・石油製品の異常高騰は、くらしや経営が悪化する岩手県内の消費者・事業者・生産者を直撃している。1缶1,800円を超える灯油価格も出ており、このままでは1世帯の一冬の灯油代は10万円を超え、県民世帯全体では昨年に比べ100億円を超える負担増となる。加えて、ガソリンや重油などの高騰が農林漁業をはじめさまざまな事業に与える影響も考えると、岩手県の産業や経済に与えるダメージははかり知れない。
岩手県生協連の「灯油問題緊急対策本部」が緊急募集した「もうがまんできない！灯油・石油製品値上げ〜わたしの声・意見」には、わずか10日間で300件近い御意見が寄せられ、「寒くてもがまんしてストーブをつけずに過ごしている。」「地域に病院がなく、車を使わざるを得ない。これ以上の値上げは生きることを否定されること。」「もう私たち消費者が努力でがんばれるレベルではない。行政として何とかして。」などの声が寄せられている。また12月3日に開催した「石油製品の異常高騰に関する岩手県消費者・事業者懇談会」でも、生産者や事業者の皆さんから「このままではやっていけない。廃業や倒産する生産者・事業者も増えると思う。」との切実な声が出された。
こうした灯油・石油製品の異常高騰を沈静化するために、国として国家備蓄を放出する、石油製品の消費税との二重課税を見直すなどの「緊急対策」を至急行うべきではないか。また岩手県としても生活弱者や高齢者に対して「福祉灯油」などの緊急対策も行うべきである。
こうした消費者・事業者の負担の一方で、国際的原油価格の高騰を背景に、日本の石油元売会社は寡占化を強め、生産（在庫）・価格調整などによって、原油価格高騰以上の価格転嫁をはかり、この2年間また今年半期も大幅な利益を確保している。
また国と石油元売各社は「必要な量は絶対に確保する。」と発言しているが、国内の灯油の製品在庫は436万キロリットル（11月10日現在）と前年比83％の低い水準である。この間「仮需対策」として出荷量の規制も行われており、足下では在庫の逼迫感も価格急騰につながっている。国は、石油元売会社への指導・監視などを強め適正価格と量の安定確保を至急行い、流通段階や家庭に安心感を広げるべきである。
岩手県内のこうした切実な声を受け止めていただき、灯油・石油製品の異常高騰に対し、以下の対策を至急実施されるよう請願する。
1 岩手県として、生活弱者や高齢者に対して「福祉灯油」などの緊急対策を独自に行うこと。
2 以下の点について、地方自治法第99条に基づき、国に意見書を提出すること。
(1) 意図的在庫削減や出荷規制、ヤミカルテルなどによる便乗値上げが行われないよう、国内の石油元売各社に対して調査・監視・指導を強化すること。
(2) 国は、北海道・東北各地の灯油の在庫量の把握を実施し、安心できる量の確保と安定供給を責任を持って行うこと。
(3) 国は、石油製品の異常高騰を沈静化させるために、国家備蓄の放出、石油製品の消費税との二重課税の見直しなどの「緊急かつ有効な対策」を行うこと。
※上記１は保健福祉部所管、２は環境生活部所管。
