22 学童保育（放課後児童クラブ）の施策に関する請願
平成20年2月21日
環境福祉委員会
議決日：平成20年3月25日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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日頃より学童保育（放課後健全育成事業）に対し、温かい配慮と協力をいただき感謝する。
私達は、子供たちに放課後のより良い環境、より豊かな生活を保障する取り組みとして学童保育を位置づけている。私達はこのことを大切にしながら運動を続け、問題解決に精一杯取り組み、関係機関に要望を続けてきた。
少子化対策が必要と叫ばれ、次世代育成支援事業行動計画が策定されたが、現実には多くの課題がある。晩婚化、非婚化も大きな問題だが、社会環境整備、雇用関係の改善（不安定な派遣労働者の増加、パート臨時従業員の増加）等も大きな課題となっている。岩手県を持続可能な社会（県）にしていくためには、子育ての不安をなくし少子化に歯止めをかける施策が求められている。その一つが学童保育の拡充であると捉えている。
現在少子化で就学児童数が減少する中でも、学童保育を利用する子どもは増加しており、各クラブとも、地域で待機児童を出さないために様々な努力をしている。障害児を受け入れているクラブでは、複数の障害児を受け入れても放課後児童指導員1人分にも満たない加算額であり、指導員の確保も厳しい状況にある。また、施設の収容能力を超えて多くの児童の入所を認めざるを得ないのが現状であり、100名を超える大規模化も進んでいる。
学童保育クラブは、本協議会の調べでは県内に232箇所と増えているが、小学校数に比しまだ約半数である。どんな小規模の小学校でも放課後児童は存在する。必要とする児童のために1小学校区に最低1つの学童保育クラブが必要とされる。大規模学童保育クラブでは、児童の一人一人を把握できない、子供のけが、事故防止等の安全面での心配、異年齢集団の長所を生かした取り組みに支障が出るなど、多くの問題点が指摘されている。また、そうしたところでは高学年児童の入所規制をせざるを得ないところも現れている。
国は平成19年度に向けて「放課後子どもプラン」の創設を発表し、既存の放課後児童健全育成事業と新規に放課後子ども教室推進事業（文部科学省）を提示している。そのなかに適正な規模への移行促進として、71人以上の大規模クラブについては、3年間の経過措置後に補助を廃止し、分割等を促進するとしている。このことは、適正規模を求めるうえで一つの方法であるが、実施に当たっては慎重な対応が求められる。
以上のことから、必要とする子供たちがすべて入れるように、学童保育の施策の充実のため、引き続き国に対して強く要望するとともに、県においても学童保育の充実に向けて実態に即した改善を図るよう請願する。
1 放課後健全育成事業（学童保育）の国庫補助基準額の大幅増額を国に働きかけること。
2 障害児を受け入れるクラブに対しては、適切な数の指導員の確保が可能となるような加算措置を講じるよう国に働きかけること。
3 今後、新たなクラブの開設や制度の拡充に伴う事業費の増加が見込まれることから、県として必要な予算を確保するなど実施主体である市町村での事業実施が困難とならないよう配慮すること。
4 71人以上の大規模クラブの分割に際しては、地域の実情に即し、適正な設置がなされるよう市町村に働きかけること。
