26 介護職員の待遇改善について請願
平成20年6月25日
環境福祉委員会
議決日：平成20年7月7日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
介護保険制度を安定的に維持していくため「介護職員の待遇」改善について請願する。
（理由）
介護保険制度が安定的に持続し、これからも県民の信頼を得て発展していくことは、介護老人保健施設の現場で日々利用者と接しているものとして最大の願いであり、そのため、厳しい保健・医療・福祉情勢の中で、地域と一体となり、地域ケアの拠点施設として、鋭意努力しているところである。
しかし、介護報酬改定後の介護老人保健施設を取り巻く環境は厳しく、介護報酬改定のたびに収入は減少しており、それに加え運営経費は増大する現状にあり、社団法人全国老人保健施設協会（以下「全老健」という。）の緊急実態調査によれば、平成18年度の全老健加入施設全体の経常損益は3.8％まで低下し、すでに事業所単位では介護職員の適切な給与確保は困難になっており、現行の介護職員の給与水準は、期待される仕事内容には見合わず、また、他産業と比較しても低水準であることから、近年特に有資格者の介護に熟練・熟達した介護職員が一人一人と他職種へ去り、介護職員の確保が困難になってきているところである。少子高齢化社会は、本県においても急激に進んでおり、このままでは県民の介護を担う体制を構築できず、結果として介護難民を出現させることになると私どもは強い危機感を抱いている。
そこで、全老健からの呼びかけで「介護職員の生活を守る署名」が全国で展開され、この趣旨に賛同した署名が平成20年3月4日現在で1,663,501名集まり、全老健を通じ、厚生労働大臣、財務大臣に介護職員の待遇改善を陳情した。
また、平成20年6月5日には「介護職員の生活を守る緊急全国集会」を全国老人保健施設連盟と全老健が主催となり、東京都内の日比谷公園大音楽堂において開催し、国・国会に強く要望したところである。
本協会においても介護現場の崩壊を食い止め、介護職員の待遇改善につながる介護報酬の早期見直しについて要望していくため、県内会員施設職員や県民に対して署名をお願いしたところ、22,708名の署名が集まり、平成20年3月6日に岩手県知事に陳情したところである。
ついては、県民の熱い思いと期待を込めた「介護職員の生活を守る署名」の実現と介護老人保健施設経営状況の実態を御理解いただき、介護職員に「普通の生活」を保障できる給与体系が可能となるよう、来年度の介護報酬の増額改定について、貴職から国会や国に対して申し入れをしていただきたく、お願い申し上げる。
