27 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求める請願
平成20年6月30日
商工文教委員会
議決日：平成20年7月7日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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義務教育は、日本国憲法に基づき、子供たち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤である。教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤作りは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
しかし、義務教育費国庫負担制度は国の財政難を理由に、1984年以降少しずつ切り崩されてきた。この間、全国の多くの県議会及び市町村議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されてきた。
ところが、こうした設置者や教育関係者の声があるにもかかわらず、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担割合を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定した。義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。
さらに2006年12月、今後の地方分権のあり方について、その理念・手続きを定めた「地方分権改革推進法」が成立した。この法律は、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方の税源配分等の財政措置のあり方を含めて、地方分権改革推進計画を策定するものである。地方分権改革推進計画を策定するための具体的指針を政府に勧告する任を持った「地方分権改革推進委員会」が設けられ、3年間にわたって検討がされることになる。この中で、義務教育費国庫負担制度についても議論の対象となることは必至である。
このような理由から、次の事項の実現を求める意見書を国の関係機関へ提出していただきたく請願する。
1 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
2 義務教育費国庫負担割合を、2分の1に復元すること。
