28 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願
平成20年6月30日
商工文教委員会
議決日：平成20年10月10日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要である。しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。
地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が広がってきている。また、「子供と向き合う時間の確保」のための施策と文部科学省による「勤務実態調査」で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊の課題となっている。
一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差に繋がってきている。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。
教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、次の事項の実現について、国の関係機関に意見書を提出していただきたく請願する。
1 教職員が子供と向き合う時間を確保し、きめ細やかな教育を実現するために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実現することとあわせて、30人以下学級の実現を図ること。
2 学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
3 教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。
あわせて、40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた、給与措置とそのための財源確保に努めること。
