29 岩手県入札契約制度の改善に関する請願
平成20年7月1日
総務委員会
議決日：平成20年7月7日
議決結果：採択
送付
（要旨）
建設業の経営を健全に維持し、将来に向けて本県の基幹産業として持続的発展が可能となるよう、競争性・透明性・公正性を踏まえた入札契約制度の改善を図っていただきたい。
（理由）
建設産業は良質な社会資本を整備するために技術の研鑽に努め、加えて、この度、6月14日に震度6強を記録した岩手・宮城内陸地震の応急復旧等への迅速な対応を初め、「災害時における応急対策業務に関する協定」に基づく幾多の災害応急対策や、除雪対策など行政の補完的役割を担うとともに、多くの地域貢献活動を行い、さらに、地域経済と雇用を下支えする役割を果たすなど、真に地域に密着した基幹産業として努めてきた。
私ども建設産業界の現状は、相次ぐ公共事業の縮減と度重なる入札・契約制度の改定などにより、価格競争は激しさを増し、落札率が下落し続けるとともに企業収益も激減し続け、平成18年度の総資本経常利益率はマイナス1.52％、売上高経常利益率はマイナス1.53％まで落ち込むなど、建設企業は慢性的な赤字体質が常態化している。
また、平成19年7月から原則すべての県営建設工事に条件付一般競争入札が導入されたが、その結果、平成19年度の落札率（普通会計・随意契約除き）は83.7％まで下降しており、平成18年度の85.6％と比較して極めて厳しい状況で推移している。
このような状況下では、価格競争の激化によるダンピング受注が横行し続け、適正な企業収益が得られず、工事品質への影響が危惧されることに加え、下請企業や現場で働く者へのしわ寄せによる労務所得の減少は、建設産業全体の疲弊とともに、地域経済そのものの破綻が懸念されるところである。
ついては、県営建設工事の入札契約制度における次の状況を勘案のうえ、ダンピング対策の強化を初め、競争性・透明性・公正性を踏まえた入札契約制度の改善が図られるよう請願する。
1 調査基準価格（制度適用価格）を国土交通省並みに引き上げるとともに、失格基準価格を引き上げることにより、ダンピング受注を排除できると思料される。
(1) 平成19年度の落札率（普通会計・随意契約除き）は、83.7％であり、平成18年度落札率の85.6％から1.9％下落していること。
(2) 当協会によるアンケート調査（平成19年7月以降11月末日間の工事：462件中、会員受注315件のうち落札率80％の工事208件を対象：回答158件）の分析によれば、例えば設計額1億円以上の土木工事の場合、工事内訳書の区分比率は、純工事費が74％、現場管理費が8％程度、一般管理費が5％程度と算出され、最低価格率は87％以上が適正と見込まれること。
(3) 公共工事の積算単価が市場調査により決定され、それに基づく設計積算額の適正な算出による予定価格(上限拘束性)の設定に特段の問題がないとすれば、高い落札率を不当に高いとする理由はないものと思料されること。
2 低入札価格調査制度における適用項目の1億円以上の工事に適用される項目を、順次、全ての工事に拡大し適用することにより不良不適格業者を排除できると思料される。
3 予定価格の事前公表は、業者の見積もり努力を損ないダンピング受注を助長する要因があることから、予定価格を事後公表にすることにより、設計積算能力の向上とともに、技術と経営に優れた企業が伸びられる環境整備が図られると思料される。
