31 「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求める請願
平成20年7月1日
環境福祉委員会
議決日：平成20年7月7日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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2008年4月から、後期高齢者医療制度が始まった。実施と同時に窓口には問い合わせや抗議の声が殺到した。また、新聞の投書欄には、制度に対する怒りや悲しみの声が連日寄せられている。世論調査では、国民の7割以上がこの制度を「評価しない」としている。
世論の強い批判を受けて、福田首相は「制度の説明が不十分だった」と国民に理解されていないことを認めたが、問題の多い制度自体は変更せず、「見直し」でごまかそうとしている。
この制度には、①保険料が有無を言わさず年金から天引きされる。②わずか年間18万円の年金からも保険料が天引きされる。③18万円以下であっても、また、無収入であっても保険料を納めなければならない。④保険料を滞納すると、国民健康保険と同様に資格証明書が発行され、医療費の支払いが全額自己負担となり、医療が極めて受けにくくなる。⑤75歳で区切った世界に例のない年齢差別医療である。⑥安上がりで粗診・粗療につながる「後期高齢者診療料」が導入された。⑦制度を支える財源について、公費の負担増は抑えられる一方、現役世代と後期高齢者の負担が今後大きく増加するなど多くの問題点がある。
この制度は、岩手県民の生活にも大きな影響を及ぼす。75歳以上の高齢者は、国民健康保険から切り離されたことによって、本年3月までは人間ドックの補助を受けられたが、4月からは受けられなくなった。
ついては、後期高齢者医療制度について、中止・撤回するよう、地方自治法第99条に基づき、国に対し意見書を提出していただくよう、請願する。
