32 後期高齢者医療制度の廃止を求める請願
平成20年7月1日
環境福祉委員会
議決日：平成20年7月7日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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後期高齢者医療制度について、国民的合意を前提に、高齢者医療を含む医療制度の抜本改革を行うとともに、その間、「後期高齢者医療制度」の廃止を速やかに行われたい。
（理由）
国は今年4月から、75歳以上の高齢者を対象に新たに後期高齢者医療制度を実施している。
この制度は、75歳以上の全ての高齢者から保険料を徴収するため、これまでの被保険者の被扶養者となっていた高齢者に新たな負担が生じたことや、年金からの保険料の天引き、保険料滞納者の窓口での医療費全額負担、75歳以上の高齢者を対象とした診療報酬制度等の多くの問題点が出ている。さらには、低所得者の負担増など、国のこれまでの説明とはまったく反対の事象が多く見られるほか、制度導入に伴い、75歳以上の高齢者の健康診断の実施打ち切りなど、高齢者の健康増進にとって極めて憂慮すべき事態が起きている。
また、その内容についても、いまだ県民に浸透しているとは言いがたく、後期高齢者医療制度への不信感が高まっている。
これらの状況を踏まえて、国においては、後期高齢者医療制度の各種軽減措置や終末期相談支援料凍結などに着手しているものの、制度そのものの見直しには至っていない。
この制度により、本県においても75歳以上の高齢者は国民健康保険から切り離され、本年4月から人間ドックの補助を受けられなくなるなど、県民の生活にも大きな影響を及ぼしている。
ついては、貴議会として、地方自治法第99条に基づき、次の事項に係る意見書を、政府、関係機関に対し提出されるよう請願する。
1 国民的合意を前提に、高齢者医療を含む医療制度の抜本改革を行うこと。
その間、「後期高齢者医療制度」の廃止を速やかに行うこと。
