33 生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める請願
平成20年9月25日
環境福祉委員会
議決日：平成20年10月10日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃している。
日本の景気はさらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮者にあっては健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されなくなるおそれがある。
これまでの景気回復下において、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫し、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。
よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く求めるものである。
ついては、貴議会として、同事項について政府、関係機関に対し意見書を提出されるよう請願する。
1 原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設と生活扶助基準に対する上乗せを行うこと
