34 社会保障関係費の2200億円削減方針の撤回を求める請願
平成20年9月25日
環境福祉委員会
議決日：平成20年10月10日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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地域における医師不足を初めとして、医療、介護、福祉などの社会的セーフティーネット機能が著しく弱体化している。非正規労働の拡大は、生活保護基準以下で働く、いわゆるワーキングプア層をつくり出し、社会保険や雇用保険に加入できないなど、住民の生活不安は確実に広がっている。
そのような中で、7月29日に閣議了解された平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針についてにおいて、社会保障関係費予算を2200億円抑制することが示された。これでは、地域の医療体制や介護人材確保は深刻な事態に陥りかねない。不安定雇用が拡大し、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計の国庫負担金の削減は、雇用社会の基盤を揺るがしかねない。社会保障制度は、抜本的・総合的なセーフティーネットとしての制度構築を実現しなければならない。
よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く求めるものである。
ついては、貴議会として、同事項について政府、関係機関に対し意見書を提出されるよう請願する。
1 経済財政運営と構造改革に関する基本指針2006（骨太の方針2006）で打ち出された社会保障関係費を毎年2200億円削減する方針を撤回すること
