40 「協同労働の協同組合法」（仮称）の速やかな制定を求める請願
平成20年10月3日
商工文教委員会
議決日：平成20年10月10日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
「協同労働の協同組合法」（仮称）の早期制定を求める意見書を国に提出していただきたい。
（理由）
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会は、働く者、市民が協同で出資し、経営し、働く「協同労働」を旨とした新たな協同組合法の制定を求めて活動を進めている。
今の法制度では、労働者は雇われて働くことを前提にした雇用労働しか想定されておらず、「協同労働の協同組合法」（仮称）は、人々が協同し、社会的に意味のあることに責任をもって行うことを法制化しようとするものである。
時代の変化の中で、地域社会と労働環境の厳しさは増すばかりであるが、この法律は地域の市民による地域振興、就労創出を推進するものとして、各方面から期待が寄せられている。特に、既に特定非営利活動法人（NPO法人）や株式会社、企業組合などの法人格を利用して事業を営んでいる方々からは大きな期待を持たれている。
すでに、G7各国では、社会的協同組合法（イタリア）、生産労働者協同組合法（フランス）等、以前から同様の法制度が整備され、その有効性が証明されている。
国会では協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟（会長 坂口 力衆議院議員）も設立され、150名の超党派の議員の方々によって法制化に向けて活動されている。
埼玉県、千葉県、札幌市など地方議会でもこの法の速やかな制定を求める意見書が採択されている。
ついては、岩手県議会においても、法制定を後押しする意見書を国に提出いただくよう請願する。
