43 社会保障のこれ以上の崩壊を防ぐために社会保障費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針の撤回を求める請願
平成20年10月6日
環境福祉委員会
議決日：平成20年10月10日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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現在、全国の医療現場は「医療費亡国論」に基づく1983年からの医療費抑制政策と2002年から始まった5年で1.1兆円の社会保障費自然増削減方針を前提としたさらなる低医療費政策等により、医師不足が顕著となり、医師の疲弊が加速し、地域医療に根ざした中小病院が閉鎖し、分娩施設も著しく減少し、救急患者の受入ができず患者が死亡するなど、あらゆる局面で医療崩壊が加速している。岩手県においても例外ではなく、県立病院が診療体制縮小を余儀なくされるなど、県民生活に多大な支障をきたしている。
また、介護保険制度においても、介護給付費の抑制により、低賃金による介護職離れの進行や事業所の撤退が相次ぐなど、制度の崩壊が進んでいる。
このような状況にもかかわらず、政府は2006年の骨太の方針において、引き続き2007年度から11年度まで毎年2,200億円減らすことを決めた。これを受けて、財務省はこのほど2,200億円の抑制を行おうとする2009年度の概算要求予算の骨格を固め、福田内閣も閣議で了承した。
一方で、日本医師会など医療関係40団体で構成する国民医療推進協議会は、7月24日に地域医療崩壊阻止のための総決起大会を開催し、社会保障費の年2,200億円の削減撤廃を求めた。
長年続く低医療費政策のもとで、住民の我慢や医療関係者の献身的な努力によって支えられてきた医療制度もいよいよ限界である。介護保険もしかりである。
ついては、2,200億円の削減方針を速やかに撤回し、既に進行している医療崩壊や介護崩壊を食いとめ、国民が安心して医療や介護を受けられるよう、次の事項について関係機関に意見書を提出していただくよう請願する。
1 社会保障のこれ以上の崩壊を防ぐために社会保障費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針を撤回すること。
