50 県立中央病院附属紫波地域診療センターの入院19ベッド存続と地域医療の充実を求める請願
平成20年12月4日
環境福祉委員会
議決日：平成20年12月12日
議決結果：別記のとおり
送付
別記（受理番号第48号、第50号から第54号まで共通）
今般、県医療局の県立病院等の新しい経営計画案の中で示された診療センター（住田、紫波、大迫、花泉、九戸）の病床無床化及び沼宮内病院の無床診療所化に対し、引き続き現在の診療体制の存続と地域医療の充実・強化を図ることを求める内容となっている請願の取り扱いについては、その願意を是とし、この際、新しい経営計画案については、平成21年4月実施を一時凍結し、広範な協議を継続する必要があるとの判断に至った。
理由の第一は、当該地域、市町村との十分な協議・説明がないままの提示であり、公表後、四ヶ月余りで即実施する計画内容であるなど拙速の感は否めず、政策決定過程に問題があること。第二に、これまでの有床診療所化の対応の検証や、19病床の堅持、救急体制の確保などを求めた平成18年の議会決議に対してどのような対応がなされてきたのか、議会に対する説明責任が果たされていないこと。第三に、総務省が示した公立病院改革ガイドラインを優先し、全国に類を見ない本県における県立病院ネットワークの歴史と特質を考慮していないこと。第四に、無床化後における他の医療機関との連携による入院需要への対応、基幹病院への交通アクセスの確保が計画上担保されていないこと。第五に、本案実施後の市町村、介護福祉施設、他の医療機関との連携が示されておらず、今後の地域医療の具体的展望を欠いていることなどの点が、委員会請願審査で指摘されたところである。
一方で、深刻な医師不足や診療科ごとの偏在、県立病院の経営不振、人口減少社会の到来など、県立病院を取り巻く環境は大きく変化しており、現在の県立病院の規模・機能を維持することが困難な状況に直面していることも事実であり、本案は今後の本県の地域医療のあり方を検討する上で極めて重要である。今後の県の政策医療の姿、財政負担のあり方、市町村など関係機関との連携、県民の意識改革など、総合的な視点でさらに踏み込んだ協議を行い、本県の地域医療の将来像を明確に示していくことが必要である。
したがって、県においては請願採択の意を踏まえ、地域との十分な協議を行い、住民との合意形成を図りつつ、その不安の払拭に努め、県民に良質な医療を持続的に提供していくために広範な協議を継続すること。
【左の意見を付して採択】
私たち住民は、去る11月17日に示された新しい経営計画（案）が、紫波診療センターから入院ベッドを完全に無くすとしていることに、強い衝撃を覚えた次第である。これが、さらなる地域医療の衰退に道を開かないように、そして紫波地域住民の不安をかきたてる結果とならないように切に願うものである。
紫波地域診療センターの入院19床の存続と地域医療の一層の充実・強化を求め、ここに請願する。
（理由）
今回の新しい経営計画（案）には、紫波地域診療センターを初めとする5地域診療センター（紫波の他に九戸、大迫、住田、花泉）の無床化、2年後の沼宮内病院の無床化、さらには県立病院全体で396のベッド数を減らすことなどが盛り込まれている。これでは、県内・紫波地域内に一層の医療難民をつくり出し、住民の健康破壊を進めることになるのではないかと危惧する。
今度の計画案が実施されることになれば、紫波町では福祉施設である特別養護老人ホームにいやま荘と百寿の郷（もずのさと）が直接的に影響を受けるだけでなく、町民にとって唯一の内科入院施設を奪われることになり、耐え難い限りである。どうか、私たち住民から身近で大切な医療の機会と施設を取り上げないでいただきたい。また、医師確保、医師に秘書をつける対策にも一層力を尽くしていただくことを願っている。
今後、紫波地域住民にとって、健康な生活が確保されることを願うとともに、紫波診療センターの入院19床の存続を強く求めるものである。
以上の理由から、次の項目を請願する。
（請願項目）
1 紫波診療センターの入院19床の存続を図ること。
2 町民が安心を実感する地域医療の一層の充実・強化を図ること。
3 モデル施設として整備された病院と福祉施設の一体的利用を推進強化すること。
