51 岩手県立中央病院附属大迫地域診療センターの入院19ベッドの存続と地域医療の充実強化を求める請願
平成20年12月4日
環境福祉委員会
議決日：平成20年12月12日
議決結果：別記のとおり
送付
別記（受理番号第48号、第50号から第54号まで共通）
今般、県医療局の県立病院等の新しい経営計画案の中で示された診療センター（住田、紫波、大迫、花泉、九戸）の病床無床化及び沼宮内病院の無床診療所化に対し、引き続き現在の診療体制の存続と地域医療の充実・強化を図ることを求める内容となっている請願の取り扱いについては、その願意を是とし、この際、新しい経営計画案については、平成21年4月実施を一時凍結し、広範な協議を継続する必要があるとの判断に至った。
理由の第一は、当該地域、市町村との十分な協議・説明がないままの提示であり、公表後、四ヶ月余りで即実施する計画内容であるなど拙速の感は否めず、政策決定過程に問題があること。第二に、これまでの有床診療所化の対応の検証や、19病床の堅持、救急体制の確保などを求めた平成18年の議会決議に対してどのような対応がなされてきたのか、議会に対する説明責任が果たされていないこと。第三に、総務省が示した公立病院改革ガイドラインを優先し、全国に類を見ない本県における県立病院ネットワークの歴史と特質を考慮していないこと。第四に、無床化後における他の医療機関との連携による入院需要への対応、基幹病院への交通アクセスの確保が計画上担保されていないこと。第五に、本案実施後の市町村、介護福祉施設、他の医療機関との連携が示されておらず、今後の地域医療の具体的展望を欠いていることなどの点が、委員会請願審査で指摘されたところである。
一方で、深刻な医師不足や診療科ごとの偏在、県立病院の経営不振、人口減少社会の到来など、県立病院を取り巻く環境は大きく変化しており、現在の県立病院の規模・機能を維持することが困難な状況に直面していることも事実であり、本案は今後の本県の地域医療のあり方を検討する上で極めて重要である。今後の県の政策医療の姿、財政負担のあり方、市町村など関係機関との連携、県民の意識改革など、総合的な視点でさらに踏み込んだ協議を行い、本県の地域医療の将来像を明確に示していくことが必要である。
したがって、県においては請願採択の意を踏まえ、地域との十分な協議を行い、住民との合意形成を図りつつ、その不安の払拭に努め、県民に良質な医療を持続的に提供していくために広範な協議を継続すること。
【左の意見を付して採択】
私たち花巻市大迫町民に対し、県医療局長は平成18年10月、大迫病院の診療所化に向けた町内4カ所の説明会において、次のことをはっきり言い切った。
「不便はおかけしません。診療所のベッド数が52床から19床に減るだけで、外来診療、入院診療、救急医療等のいずれも、大迫病院のように従来どおりの対応を行います。安心してください。」と、花巻市大迫町民に約束した。
平成18年12月11日、県議会定例会は、大迫病院の診療所化条例とともに、地域住民の不安の払拭・解消と医療の維持・向上に努めるよう強く求める、地域医療の確保が図られる医療提供体制の構築を求める決議について可決した。
平成19年4月から県立大迫診療センターになったが、地域の医療が良くなったという実感はなく、診療所化について納得できたという花巻市大迫町民はほとんどいない。
私たち花巻市民は、さきの県議会決議に基づく地域医療の維持と向上と、大迫町民に対する県医療局長の約束について強く履行を求める。
花巻市大迫町は山間地に位置し、地理的に非常に不便である。若ければ他の病院に行けるが、急速な高齢化の進行の中で高齢者はそうは行かない。町内で唯一入院できる県立大迫診療センターは、命綱の存在である。
仮に医療局計画が実施されれば、花巻市大迫町は夜間・休日には無医地区の状態になる。特に特別養護老人ホーム、老人保健施設、高齢者のご家庭等は身近な入院施設を奪われることになり、直接に大きな打撃を受けることになる。
昭和初期・戦前のように、花巻市大迫町を再び姥捨て山のようにしないでほしい。人命の格差は許すことはできない。生命・健康に関する限り、国ないし岩手県は、格差なく平等に全住民に対して責任を持つべきである。
以上の理由から、2項目を請願する。
1 県医療局は花巻市大迫町民との約束を守り、県立大迫地域診療センターの入院19ベッドの存続を図ること。
2 県立大迫地域診療センターについて、夜間・休日における救急医療体制を確保し、花巻市大迫町民が安心して暮らせるように、地域医療の充実・強化を図ること。
